出張パックの設計
証券の損失額に加えて、通常の貸出の損失額もある。
ＩＭＦ（国際通貨基金）のレポートによれば、証券の損失額と貸出の損失額を合わせると、アメリカで一・四兆ドルと控えめだった。
二○○八年のレポートでは、貸出の損失額が証券の損失額の約半分である。
この比率を使うと、証券と貸出の損失額の合計は五○○兆円ということになる。
日本が八○年代のバブルとその崩壊でつくった不良債権による損失が一○○兆円で日本のＧＤＰ（国内総生産）の二○％だった。
日本はこれで「失われた十年」を経験することになった。
世界のＧＤＰは五○兆ドルであるから、その一○％の損失を抱えたことになる。
金融を通ずる日本への影響は、米欧に比べれば大きくはない。
五〜一○兆円程度の損失であれば、日本全体の金融機関の体力からすれば十分に耐えられる。
もちろん、個別の金融機関で問題が起きる可能性はある。
しかし、それは部分の問題であって、日本の金融システム全体が危機に陥るとは考えられない。
ただし、現在の株価下落が、銀行の自己資本を段損し、貸し渋りを起こす可能性はある。
銀行保有の株式資産の一部は自己資本に算入できる。
国際的業務を行う銀行は、自己資本の一定倍しかリスクのある資産を持てないので、自己資本が減少すれば貸出や社債などの債券購入ができなくなってしまう。
すると、企業の資金調達は制約され、景気の悪化を促進することになってしま資産価格の上昇をもたらしたものは何か資産価格の上昇から始めよう。
資産価格の上昇に対して、中央銀行が何をするべきかについてはこれだけの不良債権を抱えれば、確かに、世界金融危機になるだろう。
では、なぜこんなことが起きてしまったのだろうか。
なお、この金融危機でドルが暴落し、基軸通貨の座を失うという議論があったが、危機後、ドルはユーロに対して上昇している。
このことの理由のひとつは、サブプライム・ローン関連の損失が、ヨーロッパでもアメリカに劣らないほどであることが指摘できる。
ヨーロッパにも損失をばらまいて基軸通貨国の地位を守ったアメリカ恐るべしである。
金融危機とは資産価格の上昇を背景にリスク評価が甘くなり、リスクを膨らましたあげくにバブルが破裂し、金融機関が巨額の不良債権を抱え、危機に陥るというものだ。
危機の規模が世界的だから世界金融危機である。
資産価格の上昇が金融危機の発端になっている。
また、資産価格の上昇を背景に、金融機関が過大なリスクを取ったがゆえに不良債権の山を築いたことになる。
すると、危機がなぜ起きたかを理解するためには、まず、なぜ資産価格が上昇したのかを考えることが必要になる。
次に、なぜ金融機関が、資産価格の上昇がバブルであることを認識できず、無謀な行動をしたのかを考えることにする。
ニつの考えがある。
第一の考えはアメリカを中心とする中央銀行の考えで、中央銀行は物価と景気に関心を持てばよく、バブルを事前に認識することはできないのだから、バブルが崩壊した後に対処すればよいという考えである。
技術の発展で成長率が高まり、それを反映して資産価格が上昇するなら、むしろそれを無理やり引きずり下ろす必要はない。
無理やり金融を引き締めれば、成長機会を逃してしまうかもしれないという考えである。
第二は国際決済銀行（ＢＩＳ）を中心とした考えで、中央銀行はバブルを認識でき、認識すれば金融を引き締めて対処するべきだというものだ。
アメリカ発世界金融危機の後では、第一の考えは旗色が悪くなっている。
しかし、第一の考えで金融政策を行っていても、バブルを抑制することはできる。
将来の成長期待が正しいものなら、実質金利が上がるのは当然で、それを上げないように操作すればバブルなどヘンなことが起きる。
今回の危機では、アメリカの政策金利が低すぎた。
中央銀行が物価と景気を同時に重視しながら金融政策を行うための指針であるT・ルールを提唱したことで有名なスタンフォード大学のJ・T教授は、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）が物価と景気を両晩みにして金融政策を行っていたとしても、二○○○年代初めの金融緩和は行きすぎだったと批判している。
もっと単純な方法でも、アメリカの金融緩和が過大だったことを示すことができる。
景気がよく物価が上昇していれば金融を引き締めなければならない。
景気と物価を一つの変数で表すことができるのは名目ＧＤＰの成長率である。
名目ＧＤＰの成長率は、物価が上がっても、景気が過熱しても大きくなる。
このとき、金利を低いままにしておけば、景気は過熱しバブルが起こりうる。
日米の名目ＧＤＰ成長率と比較した政策金利日本銀行、内閣府、ＦＲＢ、米商務省１１は、アメリカの政策金利と名目ＧＤＰ成長率を示したものである。
図に見るように、景気が巡航速度であったとき（名目ＧＤＰの成長率が六％。
これは実質成長率が三％余、インフレ率が三％以下であることを表す）、政策金利と名目ＧＤＰの成長率はほぼ同じだった。
九○年初は不況なので、政策金利を名目ＧＤＰ成長率よりも低めていた。
しかし、景気が巡航速度に戻るにつれて、政策金利を元に戻している。
その後二○○○年まで、名目成長率と政策金利はほぼ同じで、景気は巡航速度を保っていた。
ところが、二○○○年からのＩＴバブル崩壊時では、政策金利を下げるのはよいが、その後低いままにしておきすぎた。
二○○四年には景気は巡航速度に戻ったのだから、この時点から徐々に金利を引き上げている過大な金融緩和の一因として、日本の低金利政策を批判する説もある。
低金利で円を借りて世界の金融資産に投資できた。
日本の金融政策こそがバブルと金融危機の要因だと言うのである。
しかし、これは為替リスクも認識せず、実質金利と名目金利の区別も付かない極論である。
アメリカ人が責任逃れに言うのならまだ分かるが、日本にもこの説を信じる人がいるのは残念だ。
日本の金利は名目では低いが、実質では低くない。
二○○○〜二○○七年の平均実質金利（名目金利ｌ消費者物価上昇率）を計算すると、日本が一・八％、アメリカが一・九％とほとんど変わらない。
このことを別の形で示すのが、コールレート（日本の政策金利）と名目ＧＤＰ成長率の違いである。
日本の九○年代以降に見るように、日本では、名目のレベルとしては低い政策金利は、しばしばマイナスになった名目ＧＤＰの上昇率よりも高かったことが多い。
ただし九七年は消費税の増税により、その分だけ物価上昇率が高くなっていることに注意されたい。
これを除くと、一般に、政策金利が名目ＧＤＰの上昇率よりも高かったことが明白である。
これでは金融緩和をしていたとは言えない。
大阪大学の小野善康教授も、名目金利と実質金利は異なると指摘している関連して、途上国の過剰貯蓄があって、そのために実質金利が低かったという議論もある。
こちらは、実質と名目を混同していないという意味でまともな議論である。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のB・B長は、先進国の実質金利の低下は、中国を中心とした途上国の過剰貯蓄によるものだとした。
確かにアメリカの巨額の経常収支赤字（イギリスそして最近ではユーロ圏も赤字になっている）を中国、中東、ロシア、アフリカ、アジアＮＩＥＳ、ＡＳＥＡＮそして日本が埋めている。
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